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  1. 調査報告書
  1. 調査報告書
  2. 2019年

大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差

https://agi.repo.nii.ac.jp/records/262
https://agi.repo.nii.ac.jp/records/262
fb6880a0-2054-4387-b756-a0aaf3b28001
名前 / ファイル ライセンス アクション
report2019-06.pdf report2019-06 (971.2 kB)
license.icon
Item type 報告書 / Research Paper(1)
公開日 2023-01-27
タイトル
タイトル 大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws
資源タイプ research report
研究代表者 八田, 達夫

× 八田, 達夫

WEKO 22

ja 八田, 達夫
ISNI 公益財団法人アジア成長研究所

en Hatta, Tatsuo
Asian Growth Research Institute

ja-Kana ハッタ, タツオ

Search repository
田村, 一軌

× 田村, 一軌

WEKO 324

ja 田村, 一軌
kakenhi 公益財団法人アジア成長研究所

en Tamura, Kazuki
Asian Growth Research Institute

ja-Kana タムラ, カズキ

Search repository
報告年度
日付 2020-03
日付タイプ Issued
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 1970 年前後から、地方圏から大都市圏への人口純移動は急激に減少した。このことは、それに伴って起きた、日本の経済成長率の急激な低下の原因であると考えられる。この都市への人口移動の低下の原因としては、①地方人口の減少(いわゆる余剰人口の枯渇)と、②1970 年代中盤以降の「国土の均衡ある発展」政策による地方への再分配によって生じた都市と地方との賃金差の縮小とが考えられる。本研究は、これら 2 つの要因の相対的な大きさを、計量的に明らかにするものである。
まず基本データの推移に関しては、次が観察された。
1. 地方圏から大都市圏への人口純移動は、1970 年から 75 年にかけて急激に減少したが、その要因の一つは、逆方向への、すなわち大都市から地方への、人口(粗)移動が増えたことであり、地方から大都市への人口(粗)移動の減少は、純移動の減少の 7 割程度であった。
2. 地方圏の総人口は、2000 年まではトレンドとして増加し続けた。
3. したがって 1970 年から 75 年の間は、地方圏の人口が増加したにもかかわらず、地方圏から大都市圏への人口移動は減少した。
言語 ja
著者版フラグ
出版タイプ NA
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_be7fb7dd8ff6fe43
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Ver.1 2023-06-20 15:59:32.309914
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