@techreport{oai:agi.repo.nii.ac.jp:00000262,
 author = {八田, 達夫 and Hatta, Tatsuo and 田村, 一軌 and Tamura, Kazuki},
 month = {Mar},
 note = {1970 年前後から、地方圏から大都市圏への人口純移動は急激に減少した。このことは、それに伴って起きた、日本の経済成長率の急激な低下の原因であると考えられる。この都市への人口移動の低下の原因としては、①地方人口の減少（いわゆる余剰人口の枯渇）と、②1970 年代中盤以降の「国土の均衡ある発展」政策による地方への再分配によって生じた都市と地方との賃金差の縮小とが考えられる。本研究は、これら 2 つの要因の相対的な大きさを、計量的に明らかにするものである。
まず基本データの推移に関しては、次が観察された。
1. 地方圏から大都市圏への人口純移動は、1970 年から 75 年にかけて急激に減少したが、その要因の一つは、逆方向への、すなわち大都市から地方への、人口（粗）移動が増えたことであり、地方から大都市への人口（粗）移動の減少は、純移動の減少の 7 割程度であった。
2. 地方圏の総人口は、2000 年まではトレンドとして増加し続けた。
3. したがって 1970 年から 75 年の間は、地方圏の人口が増加したにもかかわらず、地方圏から大都市圏への人口移動は減少した。},
 title = {大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差},
 year = {2020}
}