WEKO3
アイテム
家計消費・貯蓄行動の国際比較分析
https://agi.repo.nii.ac.jp/records/67
https://agi.repo.nii.ac.jp/records/6789621660-ec0b-4c66-975e-47d5107268bc
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
report2014-13 (642.9 kB)
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.png)
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| Item type | 調査報告書/Research Reports(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2015-10-01 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 家計消費・貯蓄行動の国際比較分析 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
| 資源タイプ | research report | |||||
| 研究代表者 |
ホリオカ, チャールズ・ユウジ
× ホリオカ, チャールズ・ユウジ |
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| 研究分担者 | ||||||
| 寄与者識別子Scheme | WEKO | |||||
| 寄与者識別子 | 119 | |||||
| 姓名 | 新見, 陽子 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 姓名 | Niimi, Yoko | |||||
| 言語 | en | |||||
| 姓名 | ニイミ, ヨウコ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 姓 | 新見 | |||||
| 言語 | en | |||||
| 姓 | Niimi | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| 姓 | ニイミ | |||||
| 名 | 陽子 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 名 | Yoko | |||||
| 言語 | en | |||||
| 名 | ヨウコ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| 所属機関識別子Scheme | ISNI | |||||
| 所属機関識別子URI | http://www.isni.org/isni/ | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 報告年度 | ||||||
| 日付 | 2015-03 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | アジア各国では家計消費支出は総需要の最も大きな構成要因となっており，家計貯蓄は設備投資，住宅投資，公共投資などの重要な財源となっていると同時に，海外の資本不足の補足にも貢献している。つまり，アジア各国では，家計の消費・貯蓄は内外の経済成長に大きく貢献しており，家計消費・貯蓄行動をより深く理解することは極めて重要である。本調査報告書は公益財団法人アジア成長研究所の研究プロジェクト「家計消費・貯蓄行動の国際比較分析」（2014 年 10 月から 2016 年 3 月までの 1 年半で実施）の最初の半年の研究成果である。当プロジェクトの目的は，国際比較の観点から家計消費・貯蓄行動について検証し，各国間における消費・貯蓄行動の類似点・相違点を明らかにすることである。本報告書は，2 章から構成されている。まず，第 1 章では，家計消費・貯蓄行動の理解を深めるため，遺産動機・遺産の配分方法に関する国際比較データを分析し，4 ヵ国（日本，アメリカ，中国，インド）における遺産動機・遺産の配分方法の実態を明らかにし，どの家計行動に関する理論モデルがそれぞれの国で成り立っているかを明らかにする。分析結果によると，インド人とアメリカ人の遺産動機・遺産配分は利他的であるのに対し，中国人と日本人の遺産動機・遺産配分は利己的であることが示唆される。また，本研究では，年金制度といった社会政策が家計消費・貯蓄行動に与える影響についても検証する予定である。限られた財源の中で，目的に適した社会政策を立案・施行するためには，人々の生活の質を正確に把握することが重要である。そこで，この研究課題の第一段階として，第 2 章では，国民の生活の質をどのように把握するべきかについて考える。まず，これまで国民の生活の質を測る尺度として一般的に用いられてきた一人当たり国内総生産（Gross Domestic Product：GDP）の問題点について説明し，これに代わる尺度の策定に取り組む世界各国の事例を紹介する。また，日本のデータを用いて，幸福度などといった主観的指標が人々の生活の質を把握し，またその向上を目的とする社会政策の立案・施行において有効な指標となりうるかを考える。当プロジェクトの実施にあたり，アジア成長研究所の新見陽子主任研究員に研究メンバーとして参加していただいた。また，当研究所事務局からはプロジェクトの運営に関して継続的な支援をいただいた。ここに記して，感謝の意を表したい。加えて，本プロジェクトは，大阪大学 21 世紀 COE プロジェクト「アンケートと実験によるマクロ動学」及びグローバル COE プロジェクト「人間行動と社会経済のダイナミクス」によって実施された「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の結果を利用している。本アンケート調査の作成に寄与された，筒井義郎，大竹文雄，池田新介の各氏に感謝する。 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | NA | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_be7fb7dd8ff6fe43 | |||||
