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アイテム
公害防止協定締結のインセンティブと効果
https://agi.repo.nii.ac.jp/records/226
https://agi.repo.nii.ac.jp/records/226cad7a5ba-ddb9-4dc0-a1b3-06f62ef1ee95
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
report2015-04 (644.2 kB)
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.png)
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| Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-01-27 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 公害防止協定締結のインセンティブと効果 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
| 資源タイプ | research report | |||||
| 研究代表者 |
今井, 健一
× 今井, 健一 |
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| 報告年度 | ||||||
| 日付 | 2016-03 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本報告書は，平成 27 年度に実施したアジア成長研究所研究プロジェクトの成果です。「公害防止協定」という言葉に聞き及びのある人がどのくらいいるでしょうか。規制でもなく，経済的措置でもない，自主的取り組みとしての「公害防止協定」は，我が国の高度経済成長期に発生した深刻な公害の解決に向けて有効であったと言われています。大気汚染・水質汚濁・騒音振動といった公害の防止に向けて企業自らが取り組むことを目的として個々の工場・事業所と自治体の間で締結された公害防止協定（以下，協定）は，モデルケースと言われる協定が横浜市と電源開発（株）磯子火力発電所との間で締結された 1964 年から（これ以前にも 6 件の協定が締結されている）2005 年までの間に合計約 59,000 件が新規に締結されています。また，深刻な公害問題を克服した経験を持つ北九州市では，同市と戸畑共同火力（株）との間で第 1 号が締結された 1967 年から 2014 年までの間に合計 205件が新規に締結されています。 “公害をなくしてほしい”という市民の強いイセンティブから端を発し，これを受けて自治体が市民と企業との仲介役を担った結果，公害防止協定は生まれました。本研究では，（1）協定締結に至る自治体と企業のインセンティブは何であったのか，（2）自主的取り組みとしての協定はどの程度の効果をもたらしたのか，そして（3）協定の取り組みにおける日本の経験は，現在そして将来の国内外における公害の解決に向けてどのような示唆をもつのか，といった 3 つの研究上の問いに答えていく形で調査・分析を行いました。本報告書では，これら 3 つの問いに対する答えが必ずしも明確にあるいは十分に出されていない点もありますが，今後の研究において内容をさらに深めていきたいと考えています。 地球温暖化が環境問題として注目を集めている現在，日本を含む先進国においては，公害は既に克服された過去の問題になってしまったような感がありますが，決して皆無になったわけではありません。少なくともアジアをはじめ世界の途上国においては，現在においても，人々の健康と生活環境に深刻な問題をもたらしています。公害問題（今では環境汚染問題という言葉にとって代わられているようですが）を解決することは，持続可能な社会を築くためには不可欠なことです。本報告書が，公害防止協定の果たした役割を振り返ることを通して，現在そして将来の環境汚染問題，そして持続可能な社会を考える機会となれば幸いです。 |
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| 言語 | ja | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | NA | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_be7fb7dd8ff6fe43 | |||||
