@techreport{oai:agi.repo.nii.ac.jp:00000230,
 author = {八田, 達夫 and Hatta, Tatsuo},
 month = {Mar},
 note = {日本の現在の制度の下では，高齢住民は，自治体に，大きな税収をもたらさないが，医療や介護などの高齢化対策費に多くの財政支出を余儀なくさせる。このことは，高齢者の多い自治体の財政負担を圧迫し，自治体サービスを低下させ，ますますの人口流出を促している。それだけでなく，受け入れ地方自治体が十分な施設を老人福祉計画で用意したくなくなるインセンティブを作り出すことによって，高齢者の地方移住を抑制することにつながっている。
本稿では，その問題を解消するために，高齢者への社会保険のための財政支出に関して，国と地方自治体の間で，どのような役割分担を行うべきかを分析する。本稿の目的は，自治体ごとに支給されるべき「モデル給付額」を算定することである。最終的な目的としての，年齢層ごとの「モデル給付額」だけでなく，移行過程において採りうる「過渡的モデル給付額」も算出する。},
 title = {高齢化と地方財政},
 year = {2017}
}