@techreport{oai:agi.repo.nii.ac.jp:00000228,
 author = {田村, 一軌 and Tamura, Kazuki},
 month = {Mar},
 note = {北九州市は人口減少社会に突入しており，なおかつその高齢化率や人口減少率は日本の大都市の中で最も高い。したがって北九州市にとっては，ライフラインの維持問題やフードデザート（買物難民）問題などを解決するだけでなく，地域の生産性を高めさらには地域の持続可能性を高めるためには，その都市構造を集約されたコンパクトなものとすることが重要な課題となっている。
そのような背景のもとで，長期的な地域の将来像をイメージしながら，地域の人口変動をどのように誘導するかというビジョンを策定する必要があるだろう。そのためには，人口密度を高く維持するべき地域はどのような地域なのか，または地域の人口密度を高く維持するにはどうすれば良いのか，といった知見が求められていると言える。
本研究では，このような課題を鑑み，北九州市を事例として，人口密度の変動に関する分析を行った。
第 2 章では，地域の生産性に関連する DID（人口集中地区）人口密度に着目し，北九州市のDID 人口密度の変化について分析した。北九州市の DID 人口密度は，1985 年以降減少を続けており，2010 年における DID 人口密度は政令指定都市の中で最も小さい値となっている。ただしその特徴は 2000 年を境に 2 つに分かる。すなわち 2000 年までは DID 人口がそれほど増加しないにも関わらず DID 面積が増加したため DID 人口密度が減少していたが，それ以降は以降は DID 面積の増加はほとんどなく主に DID 人口の減少によって DID 人口密度が減少していることがわかった。
第 3 章では，北九州市の町丁字別人口密度の変化に関する空間統計分析を実施した。北九州市の人口のうち，過去 5 年間で市外からの転入もしくは市内での転居を経験しているのは，全体の 3 割にものぼることがわかった。集約型都市構造を目指すためには，これらの人々が転入あるいは転居するタイミングで，積極的にアプローチする必要があるし，またその効果は小さくはないと考えられる。
さらに，小地域人口統計を用いて，北九州市への転入者および市内での転居者の密度と統計的に分析し，転入転居者が多い地域は，傾斜が緩やかで，医療機関や学校へのアクセスが良好な地域であること，また容積率や用途地域といった都市計画の規制にも影響を受けていることがわかった。一方でこれまでの「まちなか居住推進地域」指定は人口密度への貢献が肯定されず，今回の分析結果からは，まちなか居住を推進するために，どのようなインセンティブが効果的なのか再考する必要があるといえる。一方で高齢化率や持ち家世帯比率が高い地域は転入転居者が少ないという結果が得られた。北九州市は政令市の中でもっとも高齢化が進んだ地域であるが，土地への愛着や経済力などから高齢者は若年者に比べて転居をしない傾向があると考えられる。
以上の分析からは，DID 人口密度が減少を続ける中で，地域を持続可能にするための集約型都市構造を目指すためには，具体的な施策が考えられるのかまでは明らかにできなかったものの，詳細な統計データに基づいて北九州市の集約型都市構造に関する現状を定量的に評価した。},
 title = {北九州の人口動態と都市構造に関する研究},
 year = {2016},
 yomi = {タムラ, カズキ}
}