@techreport{oai:agi.repo.nii.ac.jp:00000224,
 author = {戴, 二彪 and Dai, Erbiao},
 month = {Mar},
 note = {近年では，政府の「観光立国」戦略の本格的推進に伴い，各地方自治体も，外国人観光客の誘致を地域振興策・地域創生策の柱の1つとして重視しつつある。特に，13億の人口を有する新興経済大国中国をはじめ，堅調な経済成長を続けているアジア諸国の観光市場の急成長が注目を集めている。
九州では，2010年9月に，九州各県や経済界でつくる「九州観光推進機構」が「九州アジア観光アイランド総合特区」構想を打ち出し，2013年にこの「特区」が国に認められた。特区制度は日本政府が経済成長戦略として力を入れている制度革新で，九州がアジア観光特区として認定されることによって，規制緩和や九州とアジアの連携の促進によって，アジアの成長活力をより緊密な形で九州に取り入れることが期待できる。
こうした中央政府・地方自治体・民間関連企業の連携によって，最近の数年間に，訪日外国人観光客が着実に増加しつつある。特に，2012年以降，アベノミクスの「3本の矢」の一つである「大胆な金融緩和」政策の実施に伴う急速な円安の進行もあって，訪日外国人客が急増するようになっている。しかし，三大都市圏など一部の地域のインバウンド観光産業が史上未曾有の興隆を続けているが，九州地域の同産業の現状はまだ楽観できるものではない。九州の多くの地方自治体では，中国員客を含む外国人観光客が増えつつあるとはいえ，期待された伸びとその経済効果はまだ十分に現れていない。三大都市圏地域や北海道などと比べ，九州は最大の観光市場アジアに近いにもかかわらず，宿泊ベースの統計では訪日外国人客全体に占める訪九（九州）外国人客の割合はまだ1割未満にとどまっており，特に訪日中国人客全体に占める訪九中国人客の割合はまだ4％弱に過ぎない。
 本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「九州を訪問する中国人客の旅行行動と影響要因」（2015年度実施）の成果である。当プロジェクトは，効果的な地域観光促進戦略の策定のため，訪日・訪九（九州）中国人観光客の旅行先選択行動（旅行先分布構造）に着目し，その特徴と影響要因を明らかにすることが目的である。報告書の最後では，本研究の分析結果を踏まえ中国人観光客の誘致対策についても提言している。地元九州をはじめ，日本各地の国際観光推進戦略策定のご参考になれれば，幸いである。
当プロジェクトの実施と報告書の作成・修正にあたって，日中両国の多くの研究者からご助言をいただいた。さらに，当研究所事務局からはプロジェクトの運営に関して継続的支援をいただいた。
ここに記して，感謝の意を表したい。},
 title = {九州を訪問する中国人客の旅行行動と影響要因},
 year = {2016},
 yomi = {タイ, ニヒョウ}
}