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アイテム
税制改正などによる格差是正効果と財政への影響の推計手法
https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000216
https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000216144df14e-0c39-4d27-a262-42eca98d4296
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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WP2025-14.pdf (873 KB)
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.png)
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| Item type | ワーキングペーパー/Working Paper(1) | |||||||||||||||||||||
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| 公開日 | 2025-07-15 | |||||||||||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||||||||||
| タイトル | 税制改正などによる格差是正効果と財政への影響の推計手法 | |||||||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_8042 | |||||||||||||||||||||
| 資源タイプ | working paper | |||||||||||||||||||||
| 著者 |
原, 英史
× 原, 英史
× 五島, 知佳
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| 抄録 | ||||||||||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||||||||||
| 内容記述 | 税・社会保険料・年⾦など、個⼈の負担と給付に関する制度改正（例えば、所得税の累進性強化、給付付き税額控除の導⼊、社会保険料の軽減、最低保障年⾦の創設など）は、①ジニ係数や②相対的貧困率などの格差指標、および③財政収⽀に影響を及ぼす。 本稿の⽬的は、上記の制度改⾰が、これら諸変数に及ぼす効果を簡易に推計する⼿法を⽰すことである。これらの⼿法を⽤いることで、さまざまな政策オプションの組み合わせにつき、格差是正効果と財政的な実現可能性を容易に推計し、⽐較検討できる。 本稿で⽰す推計⼿法では、簡易に⾏うことを優先し、次のような単純化の仮定を置く。 ・現役世代はすべて給与所得者、 ・⾼齢者の収⼊種別は「年⾦収⼊のみ」と「年⾦収⼊と給与収⼊が半々」の2種類だけ、 ・（格差指標の推計上、）⾼齢者世帯は、「年⾦収⼊のみ」と「年⾦収⼊と給与収⼊が半々」が1：1、 ・（財政収⽀の推計上、）⾼齢者個⼈の収⼊分布は、「⾼齢者世帯の分布に、基礎年⾦を受給する⾼齢者（世帯数の1.1倍）を加える」、 したがって、数値の正確な計測には適さない。にもかかわらず、現実のデータとかなり合致する。ごく粗い仮定でこのように⼀定程度有効な推計ができることは、本稿の推計⽅法が、さまざまな政策オプションを検討する過程で、それらがどの程度有効か、どの程度財政的に実現可能かをおおよそ⽰して判断材料とするために、有効であることを⽰している。 推計⼿法を⽰したうえで、具体的な推計例として、「給付付き税額控除の導⼊＋社会保険料の軽減＋最低保障年⾦の創設」を、税収中⽴的に⾏う２つの政策パッケージのオプションにつき、推計結果と詳細設計を⽰す2。その⼀つは、所得税の累進性強化で賄うオプションＹであり、⼆つ⽬は、消費税の引き上げで賄うオプションＣである。これらの政策パッケージは、いずれも⾼齢者の低年⾦・無年⾦問題を解消し、⾼齢者と⽐して現役世代の負担が過剰になっている状況も是正するが、分析によれば、オプションＣでは累進性は回復せず、消費税負担を含めればむしろ逆進的になる⼀⽅、オプションＹは中所得層での累進性が⾼まり、負担能⼒に応じた負担構造になることが⽰される。 本稿の構成は、次のとおりである。節Ⅰではジニ係数の推計⽅法、節Ⅱでは相対的貧困率の推計⽅法、節Ⅲでは財政収⽀への影響の推計⽅法などを⽰し、制度改正オプションＹとＣに上記の⼿法を応⽤する。節Ⅴでは、オプションＹとＣの詳細設計と推計結果のまとめを⽰す。 |
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| 言語 | ja | |||||||||||||||||||||
| bibliographic_information |
ja : AGI Working Paper Series 巻 2025-14, p. 1-46, 発行日 2025-07 |
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