北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発

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2022年

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北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発利用統計を見る

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アイテムタイプ	報告書 / Research Paper
言語	日本語
研究代表者	坂本博
報告年度	2023-02
抄録	本調査報告書は3章から成り立っている（全文坂本が執筆）。第1章は，産業連関分析の拡張可能性について，3つの方向から考察した。1つは，様々な産業連関分析モデルを紹介し，経済効果の違いを逆行列から分析した。次に，特定部門の係数を動かすことによる経済効果の変動を分析した。さらに，この分析を拡張させて，産業連関分析における経済効果の変動可能性を，モンテカルロシミュレーションを通じて分析した。北九州市の産業連関表を用いた分析の結果，いくつかのモデルにおいて，経済効果がマイナスになる可能性が生じることが判明した。これは，北九州市の経済が市内で完結しておらず，移輸入を必要としているからである。変動可能性については，投入係数のみの実験としたので，モデルが複雑になるほど，変動可能性が小さくなることが分かった。また，本章では，北九州市の物流拠点の発展を勘案した個別分析を行っているが，適度な経済効果が見られることも分かった。第2章は，『県民経済計算』の経済活動別県内総生産および要素所得のデータを用いて，日本の都道府県格差を，付加価値構造から分解し，その傾向を分析した。データによると，要素所得は，産出額，中間投入，県内総生産（GRDP），固定資本減耗，県内純生産，税－補助金，県内要素所得，県内雇用者報酬，営業余剰と分類される。そこで，分析において，産出額格差を中間投入，県内総生産に分解し，県内総生産格差を固定資本減耗，税－補助金，県内要素所得に分解し，県内要素所得格差を県内雇用者報酬，営業余剰に分解する多重構造とした。簡単な結果として，縮小傾向にある日本の都道府県格差において，県内要素所得格差の占める割合が高いことが分かった。第3章は，第2章と同様のデータから，九州を中心に県別および産業別に時系列の傾向を分析した。地域別，産業別に違いが見られるが，県内総生産の比率が概ね減少傾向にあり，日本経済における九州経済の地位，特に，北九州市経済の地位が低下していることが分かった。また，固定資本減耗の比率が概ね上昇傾向にあることも分かった。

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