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北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
report2022-02 (1.0 MB)
|
Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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公開日 | 2023-04-17 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
資源タイプ | research report | |||||
研究代表者 |
坂本, 博
× 坂本, 博 |
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報告年度 | ||||||
日付 | 2023-02 | |||||
日付タイプ | Issued | |||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 本調査報告書は3章から成り立っている(全文坂本が執筆)。 第1章は,産業連関分析の拡張可能性について,3つの方向から考察した。1つは,様々な産業連関分析モデルを紹介し,経済効果の違いを逆行列から分析した。次に,特定部門の係数を動かすことによる経済効果の変動を分析した。さらに,この分析を拡張させて,産業連関分析における経済効果の変動可能性を,モンテカルロシミュレーションを通じて分析した。北九州市の産業連関表を用いた分析の結果,いくつかのモデルにおいて,経済効果がマイナスになる可能性が生じることが判明した。これは,北九州市の経済が市内で完結しておらず,移輸入を必要としているからである。変動可能性については,投入係数のみの実験としたので,モデルが複雑になるほど,変動可能性が小さくなることが分かった。また,本章では,北九州市の物流拠点の発展を勘案した個別分析を行っているが,適度な経済効果が見られることも分かった。 第2章は,『県民経済計算』の経済活動別県内総生産および要素所得のデータを用いて,日本の都道府県格差を,付加価値構造から分解し,その傾向を分析した。データによると,要素所得は,産出額,中間投入,県内総生産(GRDP),固定資本減耗,県内純生産,税-補助金,県内要素所得,県内雇用者報酬,営業余剰と分類される。そこで,分析において,産出額格差を中間投入,県内総生産に分解し,県内総生産格差を固定資本減耗,税-補助金,県内要素所得に分解し,県内要素所得格差を県内雇用者報酬,営業余剰に分解する多重構造とした。簡単な結果として,縮小傾向にある日本の都道府県格差において,県内要素所得格差の占める割合が高いことが分かった。 第3章は,第2章と同様のデータから,九州を中心に県別および産業別に時系列の傾向を分析した。地域別,産業別に違いが見られるが,県内総生産の比率が概ね減少傾向にあり,日本経済における九州経済の地位,特に,北九州市経済の地位が低下していることが分かった。また,固定資本減耗の比率が概ね上昇傾向にあることも分かった。 |